留学生として本科コースに入学を希望される場合には在留資格の認定申請手続が必要です。
申請に必要な資料はおおむね下記のとおりですが、申請される方の状況に応じ追加資料が必要となる場合がありますので詳細は各学校事務局までご確認ください。
- ※
- 本稿指定様式の書類（入学願書・誓約書・履歴書・経費支弁書）は申請書類ダウンロードページからダウンロードできます。
◆必ず提出するもの
提出書類 |
注意事項 |
|---|---|
入学願書 |
本校指定様式：すべての項目を記載すること 写真貼付
|
申請人の写真 |
6枚(縦4cm×横3cm) |
履歴書 |
本校指定様式 留学理由書の翻訳を別紙で添付すること
|
戸籍簿 |
本人の出生地が証明できるもの。 |
身分証等の写し |
身分証、IDカード等 |
最終学歴の卒業証書 |
原本（在留資格認定申請手続き終了後返却） |
◆必要に応じて提出するもの
提出書類 |
注意事項 |
|---|---|
日本語学習歴証明書 |
内容・レベル・週学習時間・総学習時間などの記載があるもの |
日本語能力を証明する資料 |
日本語能力試験合格証書の原本等 |
在学証明書 |
現在、在学中の方のみ |
在職証明書 |
現在、在職中の方のみ |
旅券の写し |
すでにお持ちの方のみ |
- A：
- 支弁者が日本以外の国に居住している場合
◆必ず提出するもの
提出書類 |
注意事項 |
|---|---|
経費支弁書 |
本校指定様式： 支弁方法は具体的に記載すること
|
親族関係証明書 |
中国：親族関係公証書、戸口簿写し（家族全員分） その他の地域：戸籍謄本、出生証明書、IDカード写し、住民票など |
預金残高証明書 |
原本（外貨預金があり定期的な海外送金が可能であることを証明できるもの） |
預金証書 |
預金残高証明書発行の根拠を示す資料（＝存単）の写し |
誓約書 |
本校指定様式
|
在職証明書 |
会社員の場合 → 在職証明書 |
収入証明書 |
月収入や年収入が記載され、資金源としての説明に足るもの |
納税証明書 |
各地方の担当官庁（税務署等）が発行したもので総所得額の記載があるもの |
戸籍謄本 |
支弁者の出生地が証明できるもの |
◆必要に応じて提出するもの
提出書類 |
注意事項 |
|---|---|
預金通帳の写し |
経費の形成経緯を裏付けるもの |
税収領収書 |
納税が確実に行われたことを証明する税務局発行の納税領収書等 |
損益計算書・会計報告書等 |
勤め先の会社の経営状況を証明する資料 |
税務登記証 |
勤め先の会社が税務登記を行っていることを証明する資料 |
日本との取引を証明する資料 |
日本との取引関係がある場合、合資契約書・外商投資企業証・批准証書等 |
会社案内・会社パンフレット |
勤務先の会社の営業内容等を証明する資料 |
経費支弁に関わる証明書 |
経費支弁者が直筆で支弁の意志を表し、経費支弁引受経緯を補足した文章 |
- Ｂ：
- 支弁者が日本に居住している場合
◆必ず提出するもの
提出書類 |
注意事項 |
|---|---|
経費支弁書 |
本校指定様式： 支弁方法は具体的に記載すること
|
住民票 または |
世帯全員分 |
印鑑登録証明書 |
|
納税証明書 または課税証明書 もしくは住民納税証明書 |
税務署発行の「納税証明書（その１）（その２）」 または市区町村発行の「課税証明書」 もしくは「住民納税証明書」 |
誓約書 |
本校指定様式
|
在職証明書 |
会社員の場合 → 在職証明書 会社経営者の場合 → 会社登記簿謄本 個人経営者の場合 → 営業許可書コピー ◎職位、地位、勤務年数等の記載のあるもの |
◆必要に応じて提出するもの
提出書類 |
注意事項 |
|---|---|
預金残高証明書・預金通帳の写し |
経費の支弁能力を裏付けるもの |
経費支弁引受経緯説明書 |
経費支弁者が直筆で支弁の意志を表し、経費支弁引受経緯を補足した文章 |
海外との取引を証明する資料 |
海外との取引関係がある場合、合資契約書・外商投資企業証・批准証書等 |
会社案内・会社パンフレット |
勤務先の会社の営業内容等を証明する資料 |
その他 申請人との関係を説明するのに必要な資料 |
申請人と経費支弁者の関係を証明する資料（戸籍謄本、親族関係公証書、経費支弁者が申請人と一緒に撮影した写真等） |